家を建てるほとんどの方は住宅ローンを利用すると思います。
借入先の金融機関によって違いはありますが。
住宅ローンの諸費用もしっかり予算化することが大切です。
融資事務手数料
住宅ローンの融資を受ける金融機関に支払う事務手数料です。
金融機関により異なりますが、
借入額にかかわらず３～５万円位の定額型と、
借入額の１～３％位の支払いになる定率型の２パターンあります。
それぞれ消費税がかかります。
ローン保証料
住宅ローンを借りるのに誰かに保証人になってもらう代わりに、
保証会社に保証料を支払って保証してもらいます。
これは、万が一住宅ローンを返済できなくなったときに、
保証会社に残りのローンを返済してもらうための費用です。
金融機関や借りる方の条件によっては、
保証料の支払いがない場合もあります。
この場合は金融機関が保証料を負担してくれるのです。
印紙代
住宅ローンを借りるときは金融機関と契約を結びます。
金銭消費貸借契約という契約です。
契約書には記載されている金額に応じた印紙を貼るため、
その印紙代の負担があります。
1000万円超5000万円以下の場合は２万円です。
抵当権設定登記費用
もしも住宅ローンの返済ができなくなった時に備え、
金融機関は土地と建物に担保権を設定します。
このことを抵当権設定登記といい、
司法書士さんに依頼して登記してもらいます。
費用は借入額に応じた登録免許税という税金と、
司法書士さんへの報酬を含んだ額です。
火災保険料
住宅ローンを借りる条件として火災保険の加入があります。
万が一のとき、家はなくなったが住宅ローンだけ残った。
そうならないようにするための火災保険であり、
ほとんどの金融機関では最長期間で加入することになります。
現在加入できる最長は１０年間ですが、
５年に短縮されることが発表されています。
保険料は保険会社や補償内容によって異なりますので、
加入にあたっては各保険会社にご相談下さい。
つなぎ融資費用
本あり住宅ローンの借入金は、建物が完成してからの入金です。
完成までには、土地購入費・工事着工金などの支払いが発生します。
自己資金でまかなう場合は別ですが、
住宅ローンの入金前に必要な資金の調達方法として、
住宅ローンの借入先から一時的に融資してもらうのがつなぎ融資です。
費用は、事務手数料・印紙代・融資保証料の他に、
住宅ローンが入金されるまでの金利負担もあります。
つなぎ融資で借りる額にもよりますが１０万円ほどで。
住宅ローンの入金時に清算されます。
団体信用生命保険(団信保険)
住宅ローンを借りた方にもしものことがあった場合に、
生命保険で残債をゼロにするためのものです。
一般団信保険に加入できることが融資の条件になっていて、
住宅ローンの審査の時に「申込書権告知書」を提出します。
一般団信保険の支払いされる事由は、
死亡または高度障がい状態に該当した場合で、
その保険料は融資金利に含まれています。
一般団信保険のほかに三大疾病保障や就業不能保障など、
金融機関によってさまざま用意されていて、
融資金利に0.1～0.3％位の金利上乗せで加入できます。
保険の内容や上乗せ金利については金融機関でご確認下さい。
このように住宅ローンを借りるときに色々な費用がかかり、
金融機関や条件で異なるため、検討中の金融機関で確認し、
資金計画の中で予算化しておきましょう。
